八戸市議会 2023-02-22 令和 ５年 ３月 定例会－02月22日-01号
養鶏場における防疫措置は、農林業及び建設業関係団体を含めた関係者一丸となった努力により、当初の想定より早い昨年12月30日に完了し、先月21日午前０時をもって移動制限区域が解除となり、一連の事態の終息が図られました。
養鶏場における防疫措置は、農林業及び建設業関係団体を含めた関係者一丸となった努力により、当初の想定より早い昨年12月30日に完了し、先月21日午前０時をもって移動制限区域が解除となり、一連の事態の終息が図られました。
丸２年以上にわたって新型コロナの影響が続く中、ロシアのウクライナ侵略の影響で、原油、燃料、原材料、食料品など、ありとあらゆるものの物価が上がり、製造業、建設業、小売業、飲食サービス業と全ての業種に影響が及んでいます。
最新の令和３年10月現在の公表では、市内に限定した数値は公表されておりませんが、十和田市を含む三沢公共職業安定所管内における外国人労働者の総数は551人であり、産業別労働者数としましては、農業、林業が139人、建設業が38人、製造業が135人、卸売業、小売業が101人、宿泊業、飲食サービス業が44人、教育、学習支援業が７人、医療、福祉が17人、サービス業が15人、公務が33人となっております。
このほか現代美術館では、ゴールデンウイークやお盆、企画展開催時など西二番町駐車場だけでは駐車台数が不足すると予想される場合は、あらかじめ現代美術館北側の十和田市建設業協会敷地駐車場を借用し、無料で開放しておりますことから、今後は西二番町駐車場入り口ゲートに臨時駐車場をお知らせする案内看板を設置するなど、周知方法を指定管理者と協議しながら改善してまいりたいと考えております。 以上でございます。
建設業でも、インボイスが発行できない、一人親方の下請業者は仕入れ税額控除ができないとの理由で親会社から取引を中止されることも考えられ、500万を超える免税業者が廃業に追い込まれ、取引を続けるには、赤字でも税金を納める課税業者になるか、取引業者の値下げに応じざるを得なくなります。
先ほども申しましたように、この外国の方々が製造業、建設業、医療、福祉のところで、またお働きいただいているということでありますけれども、それらの方々の滞在期間は大体どんな状況でしょうか。 ◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 お答え申し上げます。 個別の滞在期間等については教えていただけない感じになってございまして、分からないところでございます。
主な意見とそれに対します当市の回答でございますが、建設業における若年層の入職促進の観点から、適切な工期の設定を希望するという御意見に対しまして、市の責務として、適正な履行期間の設定を明記し、取組を実施することにいたしました。また、労働環境等の報告に伴う事務負担の増加が懸念されるという御意見に対しましては、事務負担の軽減に十分に配意した条例内容を検討するということにいたしております。
ただ、十和田市は非常に建設業の多いまちということで、かつてそういう評価を受けました。現在もそういう意味では、多くの方々がその企業に行って働いているという状況を考えれば、私はやっぱり行政としての企業の育成というものもひとつ考える必要がある。
普通考えれば、大体建設業の中でも一人親方の中に例えば左官とか、それから内装、クロス、それからエステとかペンキ塗りとか、そういった職種が、１人で頑張っているいわゆる一人親方みたいなのがあるのです。まず、この方たちは、ふだん決算の内容がどうなっているのか。普通からすると、ちゃんと市に報告して、その決算内容が明らかになっていれば、３割減になれば恐らく何らかの形で対応してあげなければならないと思うのです。
ただ、大枠で業種を分けておりますけれども、製造業、建設業、運輸業等の方が１つ目です。２つ目、卸売業、３つ目としてサービス業、４つ目として小売業――こちら飲食店を含みますけれども、その中で一人親方の方は製造業、建設業に入るかと思うのですけれども、そちらが全体の中で33.5％。ただ一人親方の方だけの数字ではなくて、大きく製造業、建設業等のところで33.5％という数値は把握してございます。
審査の過程において委員から、一人親方の事業者の申請状況について質疑があり、理事者より、関連すると思われる製造業、建設業における申請割合は33.5％であるとの答弁があったのであります。
生徒が増えない理由といたしましては、昨今建設業を就職先として選ぶ若者が減少傾向にあること、また建設業界全体といたしまして人手不足の状況にあり、事業者が雇用している従業員を訓練校に入校させる余裕がないことなどが大きな要因と考えております。 以上です。
また、職域接種も進んでおりますが、場所がないということなので、ちょっと無理かなと思いますが、市内の企業に所属している人たちは、例えば建設業協会などのような団体で集団接種に取り組むと、仕事をしている間に接種ができると思うのです。土曜日、日曜日に限らず、そういう協会単位で集団接種に取り組み、医師会と連携して接種をしたらいかがかと思います。
就職した業種といたしましては、令和２年度の１月末までで分かっている９人分ということになるんですけれども、製造業に就職された方が３人、医療福祉方面が２人、建設業が１人、情報通信業が１人、卸売・小売業が１人、宿泊業・飲食サービス業が１人となってございます。ちなみに、令和元年度24人分の内訳を申し上げますと、製造業が８人、医療福祉が４人、情報通信産業が３人、建設業が２人などとなってございます。
また、除雪オペレーターの高齢化や建設業離れを改善し、持続可能な除排雪体制を確保するために、委託料の最低補償費を改定したほか、業者間の連携による業務の効率化を目指した段階的な除排雪工区の統合を行っております。
その他の、例えば建設業とか、その他の企業に対して、市の職員もこういうふうに一生懸命、飲食店に対して応援をしたい旨、こういうふうにしますのでということで、ほかの企業や団体に、ほかの、医療関係や介護関係ほど影響のない企業・団体にも忘年会をどうかということの要請とか、そういうふうなものを考えているのですか。 ○議長（清野一榮議員） 外川企画部長。
令和２年度除排雪事業実施計画は、「目的」、「除排雪実施体制」、「除排雪作業の実施方法等」、「パートナーシップによる除排雪・雪処理支援制度等」及び「その他の雪対策」の５本の柱で構成されており、昨年度の計画と比較した主な変更点については、１つに、新型コロナウイルス等の感染症により、除排雪作業の実施に影響を及ぼさないため、除排雪事業者へ「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の遵守を徹底
11月24日の商工会議所との懇談では、建設業関係者からは、地元企業への優先発注を実現していただきたい、私たちは災害時の迅速な対応が可能ですとの話が出されました。コロナ禍でバス、タクシー業界の売上げはマイナス40.3％、ホテル業界ではマイナス54％、旅行会社関係ではマイナス84.5％と、雇用調整金があってもマイナスです。今の状況が続けば経営が困難になります。
本市消防団では、消防団員の増員に向けた取組といたしまして、消防団と事業所の連携強化を目的とした消防団協力事業所表示制度の実施、大学生等を対象とした地域社会への貢献を市が認証する学生消防団活動認証制度の実施、青森市消防団合同観閲式、青森市青森消防団新町パレード及び青森市浪岡消防団出初め式の実施、建設業などをはじめとした各事業所に加入促進をＰＲするため、消防団事務担当者が訪問を実施、青森市成人式で加入促進
また、第２次産業では、コンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりを目指す公共投資によって、多くの雇用を抱える建設業を下支えするとともに、コロナ禍における首都圏企業による地方移転の動きを捉えて、本市の特性を生かした企業進出支援に力を入れてまいります。